数年前に話題になった「爆買い」を覚えていますでしょうか？
あの現象が話題になり、「免税店」というお店も知られるようになってきました。
しかしながら、それでも疑問に思う点はいくつかあります。
「免税店」って、何の税金が免除されているんでしょうか？
また、日本に住んでいる日本人である私たちが利用できるのでしょうか？
今回の記事では、以上のような疑問点を調べてみました。
免税（TAX FREE）とは消費税がかからないということ
「免税店（めんぜいてん）」と言うのは、外国人旅行者が買い物をした時に、消費税が免除になるお店の事です。
ちなみに、免税店は正式名を「輸出物品販売場」といいます。
通常は空港にあるのですが、街中の家電量販店やドラッグストアも「免税店」の看板を掲げていることが多いですね。
なお
「Duty-Free」は関税が無税になること
「Tax-Free」は消費税として付けられている価値税が無税になること
を、いいます。
免税になる要件は「非居住者」であること
「免税店」では、海外からの旅行者等で「非居住者」である者に、特定の商品を決められた方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できます。
では、非居住者とはどのような者を指すのでしょうか。
この点、通常は外国人を「非居住者」とします。
ですが、日本人でも定められた条件があれば、非居住者となります。
外国人非居住者
１ 外国人旅行者は、当然に非居住者となります
２ 外国政府、及び国際機関の職務で滞在している人も非居住者となります
日本人非居住者、
１ 海外にある日本企業の事務所等に在籍する外国の滞在者
２ ２年以上にわたり、海外で滞在者している者
３ 上記２つに該当する者で、事務連絡や休暇等で一時帰国時の滞在期間が6ケ月未満の者
免税の手続き方法は
免税店で買い物をしたからといって、その場で消費税が免除になるわけではありません。
しかるべき手続きを踏む必要があるので見ていきましょう。
イメージとしては、お店で買うときは消費税をいったん支払い、後に還付を受けるという手順です。
これは、私たち日本人が海外のお店で買い物をする際にも利用できますので、参考にしてみてください。
１.会計時に「免税書類」を発行してもらう
「免税書類」を発行する為には、「パスポート」の提示が必要になります。
免税加盟店での会計時に、パスポートを提示し、「タックス・フリー・ショッピング・チェック・プリーズ」と言います。
（英語圏以外では、当然に現地の言葉で言う必要がありますのでご注意！）
その後、お店の人から「リファンド・チェック（免税書類）」と「レシート」を渡されるので、名前などの必要事項に間違いないか確認しましょう。
２.空港で税関のスタンプをもらう
商品を買った国から出国する時に、未開封の購入品・レシートの原本・免税書類とパスポートを税関窓口係員に提出し、免税書類にスタンプをもらって下さい。
このスタンプがないと税金の還付を受ける事が出来ないので、必ずもらって下さいね。
３.実際に払戻しを受ける
１．現金をその場で受取る
２．クレジットカードに返金する
３．銀行の小切手で自宅に郵送する
これらの３種類の中から選ぶ事ができます。
なお、銀行小切手を選択した場合には、換金手数料が必要な場合があるので気をつけましょう。
あと、免税対象には決まりごとがあるので覚えておくと役立ちます。
★免税対象品・・・食品、果物、飲料、医薬品、化粧品、たばこなど
★免税対象額・・・１日１店舗あたりの合計購入額が5,400円～54万円まで（税込）
★免税条件・・・個人で消費するもので、購入日から30日以内に国外へ未開封で持ち出す
日本人が国内で買い物しても免税になるケース
限定的ではありますが、日本人が日本国内の免税店で買い物をしても、免税となるケースがあります。
それは、日本で海外向けのお土産を買って持ち出す場合です。
例えば、外国に住む友達の土産に「１万円以上の化粧品」を買った場合、消費税が免税になります。
もちろん、その為には、以下の条件を満たす必要があります。
１ 免税店許可を受けた店であること（当然ですね）
２ 品物が海外の目的地で贈答用として使われる商品であること
３ 商品の単価が１万円以上のもの
４ ２の条件を満たした購入者が契約書を作成し、免税店が保管すること
５ 免税店は「輸出証明書」を保管すること
少々面倒ですが、１万円のお買い物をした場合には800円のお得になりますね。
もちろん、高額の商品を購入する場合には更にお得になります。
今や、ドラッグストアも免税店になっている時代、
ちょっとした海外へのお土産物に免税店を利用するのもアリだと思います。
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。